近年、がん治療のひとつとして、放射性医薬品を用いる核医学治療が前立腺、神経内分泌腫瘍など、様々ながんに対して広く臨床応用されるようになってきました。平成30年3月9日に閣議決定された国の第三期がん対策推進基本計画においても、「核医学治療（ＲＩ:Radioisotope 内用療法29等）の体制については、近年、有効ながん種が拡大されつつあるが、全国的な放射線治療病室の不足など、体制面が不十分との指摘がある」とされ、取り組むべき施策として「国は、関係団体等と連携しながら、核医学治療について、当該治療を実施するために必要な施設数、人材等を考慮した上で、核医学治療を推進するための体制整備について総合的に検討を進める」と明記されています。
しかし、日本ではがん治療に用いる医療用アイソトープを全て輸入に頼っており、核医学治療の体制整備も十分でないことから、一般社団法人全国がん患者団体連合会ではかねてより、核医学の推進に関する要望活動を行ってまいりましたが今週月曜日、2021年5月31日の参議院決算委員会質疑にて秋野公造参参議院議員より、全国がん患者団体連合会からの本件に関する要望書を取り上げていただきました。ありがとうございました。
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